2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
石油精製業、それから石油化学産業、それから板ガラス産業でございます。 石油精製業を例に取って御説明申し上げますと、平成二十六年に調査結果が出ておりまして、内需減少の見通しの中では本格的な過剰供給構造に陥るおそれが大きいので、事業再編等に積極的に取り組むことが期待されるという結果が出ておりまして、これに基づきまして、事業再編と供給能力の適正化を促す新たな基準というのも作成をいたしました。
石油精製業、それから石油化学産業、それから板ガラス産業でございます。 石油精製業を例に取って御説明申し上げますと、平成二十六年に調査結果が出ておりまして、内需減少の見通しの中では本格的な過剰供給構造に陥るおそれが大きいので、事業再編等に積極的に取り組むことが期待されるという結果が出ておりまして、これに基づきまして、事業再編と供給能力の適正化を促す新たな基準というのも作成をいたしました。
二十一世紀になってから初めてのことなんですけれども、かつて人件費の高い米国においては製造業の復権は難しいと言われていたんですけれども、安価なシェールガスを手に入れることによって、シェールガスを原料にしてエチレン、具体的に言うと皆さんがスーパーのレジ袋で使っているポリエチレンとか、あるいは自動車産業の樹脂になっているようなポリプロピレンとか、そういったようなものを実際のところは作れるということで、特に石油化学産業
それだけではなく、副産物のエタン、メタン、ブタンなどを低価格で入手できるようになることで石油化学産業への好影響があるということも論文の中にお書きになられていたと思います。逆のお話を聞きたいんです、逆。 シェールガス革命によって直接悪影響を受けるような日本の産業というものは存在するんでしょうか。済みません、一分ほどでお願いします。
先生御指摘のとおり、我が国では、石油については、石油化学産業の原料となるナフサですとか、自動車用の燃料のガソリン、軽油、さらには暖房用の灯油とか、本当に全ての石油製品の需要というのが経済成長に伴い増加をしてきたわけでもあります。
その中でやはり声を聞きますのは何かと申しますと、コンビナートがある地域においては、そのコンビナートの石油産業とか石油化学産業などが非常に大きな雇用そして税収の源になっておりまして、このコンビナート強化、非常に重要だと思っています。
○政府参考人（福島洋君） 国際競争力の観点につきましては、二〇一四年十一月に産業競争力強化法第五十条に基づく石油化学産業の市場構造に関する調査を行い、分析、検討してございます。 また、地域の声を聞くという点に関しましては、各コンビナートの自治体と連携をしております。
このシェールガスの話で一つぜひ最後にお伺いしたいのは、シェールガス革命というのが出てくると石油化学産業は大きく構造が変わる、私はこう思っているんですね。何となれば、原油ベースのエチレンと非常に安いシェールガスの化学品というのが出てくる。端的に言うと、日本のエチレンセンター及び化学が対抗できるのかということになってくるかと思うんです。
あるいは、石油化学産業と言わずして、いわゆる森林化学産業という、そういう方向性を持たせることもできるわけでありまして、そういう森林資源ということについては相当日本は持っている。
今、国際的な競争力を高めていきたい分野として、例えば電池ですとか医療機器、情報家電といったような分野を挙げておられましたけれども、これまで日本の高度経済成長を支えてきた産業、具体的に申しますと石油化学産業あるいは自動車、鉄鋼といった、これまで支えてきた産業というものも、最初から私が申し上げております、例えば労働力の不足の問題といったものに具体的に直面をしてくる状況というのはあるわけであります。
昭和三十年代に財閥系企業が当時の花形産業として資本力と人材を傾注した石油化学産業が、欧米企業に惨敗をし続けてきた経緯、近年では、バブル崩壊後の我が国の金融界の衰退がその代表例であります。最も成功した社会主義国家とやゆされた我が国の構造を立て直す意味でも、業者行政から真の意味で決別すべきです。独占禁止法を柱とする競争政策は、我々民主党が考える新たな産業政策の根幹であると考えます。
今回のメキシコＥＰＡは、これまでのような貿易概念ではなく、日本国内市場の根本的な自由化、農業のみならず石油化学産業などの日本が比較劣位にある産業分野における大規模な構造調整が必要なことが明らかになりました。それには、各省庁の個別の縦割り組織の対応では限界があります。
また、石油化学産業は、多くの雇用を生み出すとともに、自動車、電子電気製品、医療といった産業にとっても不可欠な素材を提供しておりまして、我が国経済社会を支える代表的な基幹産業であると考えております。
○北川参考人 まず、利益率の関係につきまして御説明申し上げたいと思いますが、石油化学産業、既に御説明申し上げましたように、大変低い利益率に悩まされているところでございますが、そのための方策といたしましては、みずからの立場からの努力として、生産あるいは供給コストを引き下げるための徹底した合理化を推進するというのが一つの課題でございます。
日本の石油化学産業の主たる原料はナフサでございます。九七、八％がナフサという現状になっております。アジア地域の石油化学産業は比較的日本に近い状態でございますけれども、欧米におきましてはナフサ以外の原材料を多様に使っております。そして、中東地域になりますとガスのたぐいまで使ってというような状況で、かなり安価なコストでの生産が可能な環境に置かれております。
このため、今後、中東でございますとかアジア諸国の最新鋭プラントとの競争が激しくなる石油化学産業では、小規模老朽化した設備を最新鋭大型化設備とするスクラップ・アンド・ビルドをさらに進めまして、経営資源の選択と集中に取り組むことによりまして、コスト競争力を強化するとともに、積極的な技術開発を行って、高付加価値化を図る必要があると思っています。
そこで、その後の国会で、割当てがほとんど終了した段階で、つまり鉄鋼業にはどれだけ、石油化学産業にはどれだけ、流通にはどれだけ、消費者にはどれだけ、オフィスにはどれだけというふうにやりまして、灯油の生産はこれだけにしよう、そういう全くの言わば有事立法のような、エネルギー有事立法のようなことを法律なしにやりまして、その後、実は石油需給適正化法、それから国民生活安定緊急措置法というものを、あるいは買占め、
○政府参考人（佐伯英隆君） 我が国の石油化学産業でございますが、平成十三年のエチレンの生産量が数字で申し上げますと七百三十六万トンで世界第二位でございまして、このうち、エチレンに換算いたしまして二百五万トンが輸出をされております。輸入の数字は四十二万トンとなっておりますが、シンガポールの石油化学産業は、同じく平成十三年のエチレン生産量で推定百十九万トンでございます。
実は、日本は、金額でいいますとアメリカに次いで二番目に多い投資をサウジアラビアに対して行っているんですけれども、大型の石油化学産業が中心なものですから、件数で見ますと一けた台ということで、日本の場合には車とか家電製品とかたくさん輸出しているんですから、その分投資もしてほしいというのが先方の要請でございまして、現在は日本としても中小企業の方になるべくサウジアラビアに行っていただいて、現地を見ていただいて
それから、石油の国の場合には、これが一番難しいんですけれども、やはり現在やっておりますような石油を一歩進めた石油化学産業ですとか、あるいはアルミ製錬産業ですとか、そうしたものですとか、さらには、今後、やはりサービス産業としての観光産業辺りに経済の拡大の可能性があるんじゃないかなという、そういう感じがいたしております。 以上でございます。
例えば、具体例を幾つか申し上げますと、インドネシアに関しましては、石油化学産業政策の専門家を派遣する、こういう形で協力をさせていただく。
○政府委員（鏡味徳房君） 石油関係の関税の免税還付制度のうち、石油化学製品製造用原油の免税及び石油化学製品製造用揮発油等の還付制度につきましては、今御指摘がございましたように、石油化学産業が国民生活に不可欠な物資を供給する産業でありまして、その国際競争力の維持向上を図る必要がある、及び、原油が原料として使用される場合には、エネルギーとして使用される石炭と競合しないことなどの理由から設けられているわけでございます
これは、重質ＮＧＬという原油が石油化学製品の原料として使用され始めたことを踏まえまして、今お話がございましたように、従来から設けられていました石油化学製品製造用の揮発油等の還付制度と同様、これが国民生活に不可欠な物資を供給する産業である我が国の石油化学産業の国際競争力の維持向上を図る必要があること及び原料として使用される場合にはエネルギーとして使用される石炭と競合しないこと、また、石油化学製品の原料
例えば愛知県用水から受水している石油化学産業のＭ社は、製造プラントを完全に停止したために愛知県に対して不要になる一万トンの返上をかけ合った。しかし、県にとってもその水を売る当てがなく、認めてくれない。このため、全量の料金年間一億五千万円支払っている。うち四千万円は全く使っていない部分だ。これは四日市コンビナートでも同様である、こういうふうなことが書かれてあります。
渡辺先生の御指摘は、現局面における石油価格の推移というものに着目されまして、その動きから見てなぜこれに課税することを考えないのかという御指摘かと存じますけれども、その場合、今回の重質ＮＧＬにつきましての措置というものを引き合いに出されましてお尋ねだったと思いますが、その点から御説明申し上げますと、石油化学産業の原料というのは一〇〇％ナフサに依存してまいったわけでございますけれども、その八割を中東を中心
例えば、現在サウジとＥＣの間でどういう問題が起きているかといいますと、サウジは石油化学産業というのは、これはもう輸出産業として立派に発展させたわけです。日本にもエチレンなんか大分入ってきていますが、ＥＣは先ほど申しましたように非常に対外的には保護主義的で、ＥＣはサウジのエチレンを事実上輸入制限しているということです。